ソロスファンドが金ETF買いを再開

米証券取引委員会(SEC)の開示資料で、1~3月期にSoros Fundが「SPDR GOLD」のコールを105万株購入が確認されています。昨年までの急落局面でも買いを見送り続けていたSoros Fundが動き出してきました。年初からのリスクオフ環境での一時的な買いなのか、売り材料出尽くしとの評価なのかは分かりませんが、沈黙を保ち続けてきた金上場投資信託(ETF)に対する強気の投資を再開したのは間違いのない事実です。さすがにこれで投機買いが膨らむことはありませんが、マインド面での影響には注目していく必要がありそうです。年初から金ETF買いが急増していますが、その一部はSoros Fundだったことが確認されています。その後も金ETF残高は増加し続けていますが、Soros Fundはどう動いたのでしょうか?

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今月はYahoo!ニュースへの寄稿を強化しています。直接的には、セミナーで「Yahoo!ニュースへの寄稿などで…」と紹介されることに対応したものですが、寄稿を増やしたおかげでビジネスカテゴリーのトップに取り上げてもらえることが増えてきました。アクセス数が増えて失敗は許されないとのプレッシャーも強いですが、せっかく自由に寄稿できる立場にいあるので、有効に活用していきたいものです。

今日はポスティー・コーポレーションさんに、「ゴム年鑑」を寄贈して頂きました。天然ゴム需給分析的には、タイヤ需要以外は殆ど無視して問題ありませんが、工業需要について理解を深めるのに絶好の一冊です。じっくりと読み込んでいきたいと思います。

ニジェール・デルタ解放運動の記憶

原油が高値更新局面に再突入。久しぶりにナイジェリア情勢がトップテーマに出てきました。ナイジェリアも最近は安定した供給環境が続いていましたが、「ニジェール・デルタ」と「武装勢力」の二つのワードで思い返されるのは約10年前の相場展開。ニジェール・デルタ解放運動の再来だと、色々と考え直さないとダメなことが増えてきます。最新の情報を集めると同時に、昔の記憶を引き出す時でしょうね。

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久しぶりの更新になってしまいました。16日には、某専門紙のウェブ担当者とミーティング。6月からウェブ版に寄稿させて頂くことになりました。月2回、天然ゴム市況についてです。まだ大分先の話になりますが、まずは先方の期待している内容以上のものを提供できるように、テストも含めて準備を進めていきたいと思います。

幸い、今回の寄稿をきっかけに、色々と協力関係を構築できそうです。お互い専門分野に特化していますので、カバーし合うことで相乗効果を出せるはずです。担当の役員の方にもこれをきっかけにWin-Winの関係で…と言って頂いていますので、ただの原稿受注で終わらないように先の展開を考えていきたいと思います。

そのためにも、まずは最初の仕事ですね。

金はまだ短期強気ですが、やはり暴落が警戒される

2月の米非農業部門就業者数は前月比24.2万人増という数値叩き出しました。市場予測19.0万人増と比較しても良い数値であり、年初からの国際経済・金融市場の混乱が米実体経済に与えたダメージは、少なくとも雇用に関しては限定されていることが確認された格好です。平均時給が前月比0.1%低下となったことが唯一のネガティブ材料と言えますが、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げは十分に正当化できる状況です。実際に米長期金利は着実に上昇していますが、こうした中で金市場は未だに投機マネーを呼び込む形で約1年ぶりの高値を更新しています。

この高値を維持しようとすれば、FRBは今年中の追加利上げは見送り、最大でも1回ということになりそうですが、米経済指標はこうした見方を支持していません。いずれかの時点で、このギャップは埋め合わせが必要でしょう。金市場は強気ムード一色で、短期方針としてはトレンドフォローで対処せざるを得ない状況ですが、オーバーシュートとの見方は一段と強まります。金上場投資信託(ETF)の減少といった小さなきっかけで、大きな下げが実現する可能性を想定しておくべきでしょう。

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6日は大阪でセミナーをやってきました。大橋さんは、声がきれいですね。私も話す内容より、そちらの訓練を強化する必要性を強く感じました。経験よりも、訓練が必要な分野かもしれません。コストを掛けてでもスクールに行きたいんですが、時間の関係でまずは独学ですね。レポートの方に自分の優位性があるのはわかっていますが、そうも言っていられないので両方とも得意分野にできるように方法を考えましょう。

さて、今週金曜日は穀物相場のセミナーです。資料は出来上がりましたので、これから話す内容の検討です。穀物だけで1時間話したことはないので、準備万端にして臨みます。

トランプの恐怖が押し上げる金価格?

3月1日、米大統領選の行方を占うスーパーチューズデーで、共和党のトランプ氏が7州で勝利しました。これまでの獲得代議員数は300人を超え、2位のクルーズ上院議員に100人以上の大差をつけています。これによって、共和党の指名獲得に向けて大きな一歩を記した恰好です。

市場関係者はここでどの資産が買い、どの資産が売りと考える訳ですが、余りに恐ろしい事態に直面した(主に海外の)投資家が選んだのは、金(Gold)との見方があります。トランプ氏が大統領に就任した際の影響が全く読めない中、少なくとも混乱は必至との見方から金に退避しているという訳です。この見方が正しければ、大統領選挙が終わるまで金価格は強含みの展開が続くということになります。

金融市場はどうにか落ち着きを取り戻し始めていますが、こうした中でなお安全資産である金価格が上昇しているのは、実はトランプ・リスクなのかもしれません。

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ここ数日、忙しくてこのブログをさぼってしまいました。寝不足で仕事のスピードが遅くなり、それが更なる寝不足を招く悪循環に陥ってしまいました。睡眠は本当に大切です。今週末でリセットしないと駄目ですね。

さて、日曜日は大阪でセミナーです。資料やストーリーを作ったのは一か月前なので、明日は話す内容を再確認します。主催者様に喜んで頂いて、東京での開催にもつなげたいものです。明日は、それと同時並行で11日のセミナーの資料作りも終わらせる必要があるので、なかなか厳しい週末です。そして、4月にも一本、セミナーの仕事が入りそうです。こちらはコモディティではなく、完全に金融がテーマ。まだセミナーの仕事は不慣れなもので、準備に時間が掛かりますが、経験なんでしょうね。

10分程度のネタを多数用意して柔軟に対応できる体制にしたいと思いますが、まだ時間計算がうまくいきません。

中国預金準備率引き下げ、景気刺激効果よりも緩和効果が注目されたようです

中国人民銀行(中央銀行)は2月29日、預金準備率の0.50%引き下げを発表しました。景気減速でいずれかの時点で追加金融緩和は不可避と見られていましたが、20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の終了と全国人民代表大会の開始の狭間というタイミングで、しかも0.25%ではなく0.50%の引き下げ幅には若干の意外感もあり、リスクマーケットに対してはサポート効果が確認されています。

本来であれば、株安にブレーキを掛けるこうした動きは金価格にネガティブなはずですが、足元の金相場は「金融緩和」というイベントそのものに反応して、逆に強含みの展開になっています。

日本銀行はマイナス金利を導入、欧州中央銀行(ECB)は今月の追加緩和がほぼ確実、更には人民元相場の支援を認識している中国人民銀行さえも緩和スタンスを一段と強める中、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げが可能なのか、改めて疑問の声が上がっています。

世界がマイナス金利の世界に足を踏み入れる中、人民銀行の追加緩和が、改めて緩和マネーの供給拡大に対する警戒感を高めた印象です。さて、FRBは着実に利上げステージを消化できるのか、今週は4日の米雇用統計をクライマックスに指標チェックが続きます。ただ、ドルよりも株価が重視される現在の地合にあって、金価格の視点では雇用統計の重要性はかつてなく低くなりそうです。

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今日は昼過ぎに某証券会社を訪問しました。独立しての挨拶と今後の共同ビジネスへの種まきが目的です。当然にブローカー各社の情報ニーズは異なりますが、今回は金融分野の話が中心でした。当社はコモディティに優位性があるのは分かっていますが、株・為替方面のリサーチ能力向上にも本格的に取り組んでいく必要性を再確認させられますね。方針転換ではなく、手元のカードを増やしていくイメージでいきたいものです。急な仕事依頼でも動けるように、具体的な業務の話になる前に準備を進めていきましょう。

さて、11日の穀物相場セミナーの準備を進めたいところですが、なかなか時間が取れずに、今日はメルマガの発行も夜になってしまいました。今週と来週にメディアの訪問取材のアポが入り、今日は以前の所属会社の同僚もオフィスに来社。Webセミナーの依頼も一件来ていますが、ちょっと先方の要求はそのまま受け入れられない感じ。10年来の付き合いがある方のビジネスなので何とか協力したいのですが、調整が必要です。

 

G20版「3本の矢」は期待薄も、各国が責任を持てば良いだけ

27日に閉幕した20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、「あらゆる政策を総合的に用いる」との共同声明を採択しました。金融、財政、構造改革の3つの政策を総動員することで合意し、とりあえずはマーケットに失望が広がることを阻止しました。

しかし、「あらゆる政策」ということは、今回のG20では何も具体的な政策対応は打ち出されなかったことも意味しており、早めに「あらゆる政策」を提示できないと、期待は失望に変わってしまうリスクが高まります。その意味では、週明け29日の中国株急落、それを受けての預金準備率引き下げ発表は、危機感を強めた投資家の催促相場に政策当局が応えたということもできそうです。

もっとも、金融、財政、構造改革は、アベノミクスの「3本の矢」と基本的には同じであり、日本1カ国でも政策総動員は困難な状況にあることを考慮すれば、G20版「3本の矢」が実現すれば、それこそサプライズです。結局は、各国が自国経済の安定成長に責任を持つことが求められることになり、その結果として世界経済と国際金融市場の安定化がもたらされるかが焦点になるでしょう。

足元では米経済指標が一定の底堅さを示すことに成功していることがポジティブ材料ですが、今週末に開幕する中国・全国人民代表大会(全人代)で中国が自国経済と金融市場の安定化に責任を持つスタンスを鮮明にできるか否かが、3月のグローバルマーケットの方向性を決定づけそうな状況です。中国共産党に危機感をもってもらうためには、本日のような中国株急落を繰り返す必要があるのでしょうかと不安になってしまいます。

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今日は会計ソフトを導入しました。とりあえずは、クラウド型のソフトで行けるところまでやってみようと考えています。資金の出入りはそれほど複雑ではないので、なんとかなると楽観的に考えていますが、こればかりは手を付けてみないと分かりません。まずはExcelから順次データを移していきたいんですが、リサーチ業務が溜まりすぎていて、なかなか手が回りません。土日がリサーチの遅れや準備で潰れ、平日は日常業務で一杯だと、いつ時間を確保すれば良いのやら。

今週と来週にセミナーが入っているので、そちらの目途がついてから一気に消化しようと思っていますが、BtoBとBtoCのレポートの収益化でも色々とやらなければならないことが多くて、時間の遣り繰りで頭が痛い。このブログも寝る直前の時間に書いている訳で…。

 

 

 

改めて4カ国会合を開催する意図は?

ベネズエラのデルピノ石油相は、3月中旬にサウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの4カ国協議を行うことを明らかにしました。具体的な日程も場所も決まっておらず、先にこの4カ国で合意した産油量凍結にも変化はないとしています。

どのような目的で協議を行うのかもよく分からず、石油市場の安定を話し合うことだけが明らかにされています。ただ、イランやイラクが産油量凍結への協調を拒否したばかりのタイミングということで、再び産油国の協調を模索する動きの一つと考えています。この会合までにできる限り多くの産油国に産油量凍結の合意を取り付け、4カ国合意を広範な大国間合意に格上げしていく意向とみられます。

しかし、これからイランやイラクの叛意を促すのは容易なことではなく、先走りの印象が強い状況です。イランやイラクを産油量凍結の場にさえ引き出せないようであれば、政策によって原油相場の底入れを促すのは困難ということになり、やはり価格で強制減産を迫ることになりそうです。石油業界からの悲鳴は高まり続けていますが、原油相場の底入れのためには必要な過程です。

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銀行からようやくインターネットバンキングのツールが届きましたが、調べてみると振込み手数料はATMでキャッシュカードを使った方が安いようですね。どうせ、こちらからの振込件数は多くないので、暫くはATMで処理して経費節減です。これまで待っていて頂いていた振込を全部終わらせました。

クレジットカードがあればもう少し経理作業は楽になりますが、起業直後で申し込めるのは2、3社に限られるようです。来週、申し込んでみようかと情報収集中。個人での立て替え払いがかなりの金額になってきたので、こちらもそろそろ処理したいんですが、手元の流動性を考えてもう少し先送りするかも悩みどころ。PCも1台入れたいんですけどね。

 

 

マイナス金利で金融引き締め?

日本銀行の木内審議委員は、1月29日に導入されたマイナス金利について、緩和効果の強化を狙ったものの金融機関の収益悪化を招く結果、逆に引き締めにつながりかねない恐れがあると指摘しました。教科書的にはプラス金利をマイナス化すれば、当然に緩和効果は拡大することになります。しかし現実には、金融機関の収益悪化リスクを高めてしまう結果、特に地方で貸出に慎重になったり、資産売却で流動性の確保、更には取引コストの引き上げなどの引き締め圧力が発生するリスクが指摘されています。純粋に金融市場的な視点でも、金融機関の業績悪化懸念が株価の上値圧迫要因になっているため、「マイナス金利導入→株高」の流れも明確には確認できない状況です。

特に予想以上に大きな影響が出ているのが、金融機関がこうした金利環境を十分に想定していなかったため、システム対応の不備が不足の混乱を招くのではないかとの懸念が広がっていることです。現時点では大きなトラブルなどは報告されていませんが、金融取引の萎縮が進めば、これも引き締め圧力につながってしまいます。マイナス金利導入直後から、金融システムの世界からは一斉に悲鳴があがりましたが、この辺は日銀も事前に十分なリサーチをしていなかったのではないかと疑いが持たれます。

日本銀行としては手元のカードが少なくなる中でマイナス金利カードを切ったのでしょうが、そろそろ黒田マジックも息切れの時が来たようです。仮に円安がなくても、ドル要因でドル/円相場が大きく崩れるとは考えていませんが、日銀要因で円急落のリスクが縮小していることは、為替市場の安定化をもたらしそうです。そう考えると皮肉にも、黒田マジックの失敗によって、反黒田派の懸念していた金融市場の混乱は回避されるという逆説的な結果が得られそうです。

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今日は25日ということで、初の役員報酬の支払いを行いました。給与計算は簡単に考えてしまいがちですが、所得税、住民税、社会保険、従業員だと更に雇用保険も加わり、いざやろうとするとかなり複雑です。まだ住民税と社会保険の源泉が始まっていないので今月は給与計算のクラウドソフトで処理しましたが、来月以降は頭が痛い問題です。幾ら本屋で調べても起業直後の処理方法は理解できません。最初はExcelでやろうしましたが、瞬時にあきらめました。クラウドソフトも、1人だけは無料のものが見つかったので、暫くはこれにお世話になります。

記録だけしっかりと取って、最後は税務署や年金事務所に教えてもらうしかないでしょうね。とりあえず、1年目はできるところまで経理処理は自力でやります。今後、税理士に依頼するにしても、絶対にこの経験は役立つはずです。

それにしてもインターネットバンキングの書類が届きませんね。今日はATMで入金しました。手数料が微妙に高いので、早く届いてほしいものです。経理ソフトとの連携もできないので、なかなか先に進めません。

 

仮想通貨がモノではなく貨幣として認定されると

仮想通貨を「貨幣」認定 モノ扱いから決済手段に 金融庁、法改正へ

今日の日本経済新聞の記事です。金融庁が検討中の法規制において、ビットコインなどの仮想通貨が「モノ」ではなく「通貨の機能」として位置付けられることが明らかになったそうです。14年の段階では、政府の公式見解は「通貨には該当しない」、「貴金属などと同じ商品(モノ)」でしたが、決済手段や法定通貨との交換が可能と新たに位置付けることで、これまで一種の無法地帯であった仮想通貨に対する法規制が本格化することになります。

通貨でもモノでも関係ないと思われるかもしれませんが、これによって仮想通貨は消費税などとは無縁の存在になり、日本国内では法定通貨である円と極めて近い地位を獲得することになります。法定通貨とは違って支払い能力などに国家権力を背景とした強制力はありませんが、各種の決済や売買などで利用する環境整備が進むことになるでしょう。

仮想通貨が投資対象として魅力的か否かは分かりませんが、少なくとも決済手段としては強力な追い風が吹いています。特に高額な銀行の海外送金手数料などは、限りなくコストがゼロに近い仮想通貨との競合が本格化します。国境を越えた資金の流れに、壁がなくなる時代が近づいています。銀行にとっては厳しい時代ですが、そこにチャンスを見出す企業もあるわけで、本日はこの日経新聞の記事を受けて外国為替証拠金業者マネーパートナーズグループの株価がストップ高となりました。

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昨日から取り掛かっていたレポートのPDF化がほぼ終了。ちょっと日常業務が増えますが、ExcelのWebクエリとマクロを使ってほぼ自動化できそうです。あとは、グラフをもう少し増やしたいんですが、ここでの失敗や後戻りは許されないので、段階を踏んで進めていく方向で。来週には、お客様にサンプルを提供できそうです。これで、デイリーとウィークリーのレポート提供体制はかなり強化されます。調査会社としての形が整ってきました。

今日 は、法人の銀行口座ができて初の入金があったはずですが、記帳の時間が取れずに未確認です。期間限定ですが、専門的な英語のマーケットレポートを早朝に翻訳ということで、良い条件を頂いています。早くインターネットバンキングの書類が来て欲しいんですが、なかなか本格稼働できないものです。

 

 

 

IEAは2017年の過剰供給解消にも慎重です

国際エネルギー機関(IEA)は2月22日に公表した中期見通しにおいて、原油需給の緩和状態が2017年まで続くとの慎重な見方を示しました。米国のシェールオイルは16年に日量60万バレル、17年に更に20万バレル落ち込むと予測されていますが、まだ需給均衡状態達成は困難との見通しです。

シェールオイル分野で2016年の60万バレル減産という数値は市場コンセンサスと比較するとやや高めの印象ですが、それでも過剰供給解消は困難との見通しは素直に厳しいです。そして、需給均衡状態が実現した後も過剰な在庫が原油価格を圧迫し続け、短期では仮に原油価格が底を打ったとしても、大きな上昇は想定できないとされています。

今回の見通しは2021年までが対象になっていますが、その後半部分に入ってから、初めて原油相場低迷を受けての投資不足の影響が、原油価格の急伸を招くリスクが浮上してくると予測されています。

特段に目新しい分析内容でもありませんが、このレポートを受けて原油相場が改めて急落することがなかったことは、20ドル台から更に売り込むことを躊躇したいと考えている向きが増えていることを示唆しているのでしょうか。金利にマイナスはあっても、原油価格にマイナスはありません。どこまで下値を見ることができるのか、原油安のクライマックスは着実に近づいています。まだ短期スパンでは弱気で見ていますが、それと同時に弱気見通しの出口も考えておく必要がありますね。

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昨日は来客続きでしたが、今日はひたすらデスクワークです。text配信しているレポートの一部をPDF化する必要があり、デザインの検討からスタートです。せっかくなのでグラフの挿入を増やしたい所ですが、それをやるには朝の貴重な時間が必要という訳で、結局は時間の問題に突き当たります。Excelの自動化にも限界があるので、やはりシンプルにスタートして、段階的に拡充していく方向でしょうか。無理をして、業務フローが破綻してしまっては意味がありませんからね。そもそも、データの入手先がWebクエリとReutersで分散しているのが混乱の元ですが、余りに一本化すると障害には対応できなくなるので、判断に迷います。いずれにしても、2月中に目途を付ける方向で急ぎます。

 

 

 

繰り返されるブレグジットの議論

「Brexit(ブレグジット)」が再び話題になっています。イギリスでは6月23日に欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票が実施されることになりましたが、ロンドン市長がEU離脱の支持を表明し、世論調査でも賛否が拮抗するなど、先行きが見通せない状況になっているためです。対ユーロでポンドの軟化傾向が強まっていることに象徴されるように、マーケットもイギリスのEU離脱というテールリスクの存在を無視できなくなり始めています。

イギリスが求めていることは単純で、EU加盟国としての地位を温存しつつ、法制・通貨・移民政策などについて独自性、拒否権を求めるというものです。これらはEUを構成する重要なパーツですが、もともとイギリスがEUの存在価値を認めているのは「危険な」ドイツを封じ込めることとの一点だけであり、国境や通貨といった国家の根幹にかかわる部分に関しては従来からEUに譲り渡すことは拒否されていました。EUとはかつてのナチスドイツを封じ込めるためのフレームにしか過ぎないというのが、イギリスサイドの認識でしょう。

ただEUがかつての対立を乗り越えて統合の深化を志向する一方、ドイツやフランスなどとは共同歩調を取るつもりがないイギリスとの溝は深まる一方であり、この状況に対する焦燥感が「Brexit」のリスクを高めています。イギリスとしてはかつて栄華を誇った欧州の小国として生きていく未来を拒否する一方、あの「危険な」ドイツとの統合を深めていくような未来も描けていません。EUに対する経済的アクセスを失いたくはないが、現在のEUの方向性は支持できないという、極めて難しい岐路に立たされています。しかも、「Brexit」はただ単純にEUとの貿易を失うのみならず、イギリス国内でも新たな政治的な混乱を招くリスクがあります。現に、スコットランドはイギリスのEU離脱が決定されれば、イギリスからの独立を再検討するとしています。

今回の「Brexit」の議論は直接的には移民政策の破たんに起因するものですが、統合深化を進めるEUと、経済的メリットだけを享受したいイギリスの溝は深まる一方であり、双方に妥協が求められています。

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今日もメルマガ配信会社と商談。各社とも当然にメリットあり、デメリットありで、悩ましいですね。別に一社に絞る必要もないんですが、こちらのマンパワーと時間が限られる現状では、どこかで線引きが必要です。

さて、有料メルマガのサービスですが、一昔前と違うのは、各社ともに有料メルマガへの導線の整備に力を入れていることですね。TVに出ているようなタレント、著名人だと放っておいてもビジネスとして成立するんでしょうが、そこまで行っていない人は幾ら特定分野の専門家といっても、何らかの導線が必要ですからね。個人での集客は経験があるけど、かなり大変。今やっているメルマガも、採算ラインに乗せるまで色々と試して時間が掛かりましたからね。

ただ、各社提供の導線を使うには何らかの時間が必要という訳で、そこまで行くと仕事全体のタイムフローの検証も必要に。この導線の太さには、相性やタイミングもあって、やってみなければ分からないのが難しいところ。最近流行りのnoteという手もあるけど、個人ではなく法人として使うには、まだ実績が少な過ぎますね。先行者利益よりも、こんなのに手を出しているのかというで不利益の方が大きそう。まずはBtoBの体制整備を進めながら、BtoCも早めに形にしていかなければね。とにかく時間が足りない。睡眠を削るとリサーチの質が落ちるので、スピードアップが必要。

マイナス金利の世界とゴールド

マイナス金利の世界が広がっています。日本銀行は「マイナス金利付量的・質的金融緩和」の導入に踏み切りましたが、世界に目を向けてみればユーロ圏、デンマーク、スウェーデン、スイスなど、マイナス金利導入国・地域は着実に増えています。経済規模で言えば、世界の4分の1がマイナス金利の世界に入っています。

マイナス金利の世界においては、常にゼロ金利の金(ゴールド)も相対的には高金利との評価を獲得できる余地が浮上します。国債市場では68兆ドルがマイナス金利状態にあり、少なくともそれに対しては金に優位性が見い出されます。黒田日銀総裁は否定していますが、市中銀行の預金金利もマイナス化した際には、タンス預金と並んで金は有効な資産保全先になるはずです。金利という概念がない金にとって、保有することだけで生じるリターンは常にゼロであり、保有のメリット/デメリットは他資産とのバランスだけで決定されるものです。

さて、年初からの金価格は高値波乱の展開が続いていますが、世界経済の減速リスクに直面する中、これまで余り聞き慣れなかった「マイナス金利」というワードが散見されることも、強力な追い風になっていると言えそうです。金利の中心軸をプラス方向に取り戻せるのか、それともマイナス金利の世界が膨張を見せるのか、金価格にとっては極めて重要な関心事です。

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昼過ぎから、メルマガ配信会社の担当者と商談しました。別件で、その会社の社長とはお会いしていましたが、全く別ルートからアプローチしてもらったようで、世間の狭さを感じます。人と人とが繋がり合うネットワークに組み込まれていけば、このような一見すると「偶然」か「必然」の結果になってくるのでしょうか?

さて、商談の方ですが先方は情報コンテンツ販売の強化、こちらはBtoCルートの確立ということで、基本的には利益を共有できる関係を構築できそうです。あとは、こちらが時間も含めたコストに見合った利益を確保できるのか、BtoBビジネスへの影響はどうなるのかなどの検証ですね。

来週月曜日にもう一社のメルマガ配信会社との商談が控えているため、まずはそちらの話を聞いてみてからですね。こちらが検討しているタイミングで、二社から同時に同様の提案をしてもらえたのは、見えない追い風が吹いている感じです。なんとか、このタイミングで一気に形にしていきたいものです。パズルのピースがしっかり嵌る場所を探すイメージです。

危険なイランの曖昧化戦略

2月16日にサウジアラビア、ロシアなど産油4カ国は、産油量を1月の水準で凍結することで合意しました。期待外れの合意内容が失望売りを招きましたが、17日にイランが同案について「支持」と「歓迎」を表明したことがマーケットに混乱をもたらしています。イランは産油量凍結に加わるつもりがあるのか、それとも単純に4カ国合意に反対しない意向を示しただけなのか、具体的なことは何もわからないためです。イランのザンギャネ石油相も記者団に対して、「イランは石油市場の安定と、石油価格上昇のためのあらゆる施策を支持する」と発言しただけで、最後まで4カ国合意に加わるのか態度を明確化しませんでした。

マーケットではOPECの枠を超える国際協調の動きが好感されていますが、おそらくイランが産油量凍結に同調することはないでしょう。イランは経済制裁下の減産状態から未だ抜け出せておらず、他産油国とは生産量を議論するスタート台がそもそも異なるためです。

なぜ、イランは態度を明らかにせず、このような曖昧な態度を取るのでしょうか?産油量凍結に同調はできないが、できればこのまま強気の反応を示している原油相場の「勘違い」を放置して、その恩恵だけ享受したいとの意向が見え隠れします。ただ、それはマーケットが「勘違い」に気づいた時に、失望売りが発生するリスクを高めてしまうだけの危険なゲームになりそうです。

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今日は夕方に、3月6日に日本フィナンシャルセキュリティーズ(株)様の大阪店で行われるセミナーの打ち合わせをしました。これまでのセミナーは一人で話し続けるものばかりでしたが、今回はアナウンサー大橋さんを招いての対話型ということで、事前に大まかな流れの確認です。二人で1+1=2の効果では意味がないので、相乗効果を発揮・最大化することを意識しています。市況解説ではない新しいタイプのセミナーということで、是非、主催者様にもお越しいただく方にも満足できる内容にしたいと思います。

これから話を充実させるための検討を本格化します。レポート執筆も一緒ですが、アイデアは寝かせる時間があった方が良いものができるので、後悔しないためにもとにかく前倒しで進めておきたいものです。3月11日には日本商品先物振興協会様の開催する外務員向けセミナー(穀物相場)もあるので、今週末からそちらの資料も準備開始です。ここ1ヶ月ほど休日がない状態ですが、今は体調の許す限りの無理をすべき時間帯ですね。

 

ゴールドマンが金売りを推奨したのは当然でしょう

米金融大手ゴールドマン・サックスは、1月15日付のレポートで、金価格の上昇は行き過ぎとして、クライアントに対して売り推奨を行いました。

こうした判断の底流にあるのは、足元の中国経済の減速懸念、原油相場急落といった動きが、システム的なリスクに発展することはなく、米経済がリセッション入りすることもないとの分析に基づいているようです。

現在の金市場のコンセンサスとはかなり異なる分析なのでしょうが、私は同社の分析とほぼ同じ立場でレポートを書いています。マーケットは早くも年内利上げは無理との結論を下してしまっているようですが、これが過剰反応であれば、改めて金利上昇とドル高が金相場の上値を圧迫するはずです。3月利上げのハードルは高いのが現状ですが、仮に年に3回前後の利上げが実施できれば、現在の金相場の値位置は絶好の売り場ということになります。「永遠のゼロ」がアメリカに当てはまらないのであれば、金価格はまだ底を打っていないはずです。

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法人の銀行口座が開設できました。これで漸く、本格的に営業を開始できます。最初からメガバンク一本で開設手続きを進めていましたが、後から調べてみると一番ハードルが高い銀行だったようで一安心です。それにしても、銀行は口座開設には営業実態を求めるし、営業実態を作るには銀行口座が必要だしで、堂々巡りですね。その意味では、これまで在籍していた会社にいち早く契約して貰えていたのは非常に助かりました。改めて感謝です。また、セミナー講師の仕事も2つ頂いていたので、これも効いたのでしょうか。

いずれにしても、2月5日に最初に窓口に行ってから、承認の連絡がきたのが15日で、非常に長く感じました。駄目な可能性も想定してハードルの低いネット銀行も考えましたが、素直に良かったです。まだ実際の口座稼働までは、キャッシュカードやネットバンキングの利用案内などが郵送されてくるのを待つ必要がありますが、取り敢えずは入金の受け皿はできました。あとは、ここに資金の流れができるのを目指すだけですね。少しずつ、本業に力を入れる体制が整ってきています。

 

サウジさえもマーケットを理解していない?

中東カタールで、カタール、サウジアラビア、ベネズエラ、ロシアの4カ国石油相が会談し、1月の産油量を上限とすることで合意しました。サウジも多国間協議に加わるとのことでマーケットはサプライズ減産合意を警戒しましたが、終わってみれば「これ以上の増産はしない」という極めて中途半端な結果に終わってしまいました。

決してネガティブな合意内容ではありませんでしたが、マーケットの期待していたのは「増産をしない」ではなく「減産」である以上、減産の不作為は即ネガティブ材料と評価されてしまっています。少し前にイランのザンギャネ石油相が、何も合意できない協議は逆効果と喝破していましたが、その通りの結果になってしまいました。

サウジなどからみれば、この価格であれば無理に減産合意をしなくても産油量は減るとみているのでしょうが、それならこれまでの市場機能に需給リバランスを委ねる方針を維持すれば良かっただけです。サウジでさえも、マーケットのことが分かっていないのでしょうか?

穿った見方をすれば、他産油国に同調する格好を示す一方で、シェールオイルに強力な打撃を与えるため、敢えてこの会合参加に乗ったとも言えそうですが、真相は闇の中です。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅 努】
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今日は法務局で法人登記絡みの手続きに行ってきました。法人登記手続きは会社法やら各社の定款やらが複雑に絡み合って難しいですね。簡単な修正登記でしたが、ネットでさんざん調べて完璧に用意したつもりでも、相談窓口では申請書類の修正が大量に発生してしまいました。司法書士に頼めば簡単なんでしょうが、コスト抑制を優先で自分で手続きしてきました。

今週と来週は、複数のメルマガ配信会社とお会いする事になりました。BtoCの情報提供で使えないか、検討中です。タイミング良く、先方からコンタクトを頂いたので、流れに乗ってみます。